『報道の日2018』を視聴して
こんにちは、マネジメント事業部の松本です。
土曜日に、昨年末に録画しておいたTBSの『報道の日2018』を視聴しました。
この番組は、毎年年末に放送される報道特別番組で、その年（時代）を振り返ることができるので、とても面白いです。
昨年のテーマは、激動の平成30年間における日米関係を振り返るというものでした。
平成が始まった頃、世界では冷戦が終結し、自由主義陣営の盟主であるアメリカの一強体制が構築されました。
当時、日本は巨額の貿易黒字を出しており、アメリカと激しい貿易摩擦を起こしておりました。
そこで、アメリカは、日本に対して日米構造協議や日米包括経済協議、年次改革要望書などを持ちかけ、日本の“閉鎖的“に見える市場を開放するように迫りました。
その中で、1992年「大店法」の改正が行われ、トイザラスをはじめとするアメリカの大型店舗が続々と日本に進出するようになりました。
「大店法」は、従来大型店舗の進出を規制し、地域に根ざす商店街を守ってきたのですが、アメリカの要望によって改正された結果、商店街は大きなダメージを受けたのでした。
いわゆるシャッター商店街が増えたのもこの頃からだといえます。
私の地元である長野も、イトーヨーカドーやイオンなど大型店舗が増えたことで、歴史ある街の商店街から賑わいを奪ったように感じます。
地方では、郊外の大型店舗に自動車を使って買い物に出かける、“アメリカ”型の生活スタイルが浸透していったわけですが、それは同時に日本の伝統的な商店街や街の情景が消えていくことでもあったと思います。
そこに、いささか寂しさを感じると共に、改めてアメリカの影響力の大きさを感じました。
グローバル化や自由貿易の進展と共に、経済（貿易）戦争が起きている現代の世界。
反グローバリズム、ナショナリズムのうねりが世界各地で台頭していることに危機感を覚えます。
アメリカを含め国際社会の中で日本が今後どのような方向に進んでいけばよいのか、
世界情勢にアンテナを張り、一地球市民として考えていきたい。
そのように考えさせられる報道番組でした。
このブログはスタッフの松本が執筆しました。
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