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あるひとつのきっかけと、クロスリテイリング株式会社の方向性

本日はとても大切なことを動画でお届けしますので、必ずご覧になってください。

 

本日の目次

  1. 投資教育の普及とクロスリテイリング株式会社の方向性
  2. この動画を配信するに至った経緯
  3. 投資助言・代理業(投資顧問業)関東財務局長(金商)第2267号としての今後の対応
  4. クロスリテイリング株式会社のビジョンとメッセージ

1)投資教育の普及とクロスリテイリング株式会社の方向性

クロスリテイリング株式会社(以降弊社)では、欧米並みの投資教育の普及を目指しています。

これを見ているあなたが、長期的な利益を上げ、個人投資家として成功したいというビジョンがあるように、

弊社としても、1年、2年で終わるような投資教育ではなく、法人として50年、100年と活動を続けられる会社にしたいと考えています。

それを実現するためには法的な面の整備、そして、投資教育を普及させていくために強い企業としての資金体力が必要です。

そのためには、理想論で終わらない、実現ベースの活動をする必要があると考えています。

上記を踏まえて、このメールと動画であなたにメッセージを送っています。

是非、最後までお読みください。

 

2)この動画を配信するに至った経緯

この動画を配信するにあたっては、あるひとつの「事件」が発端となっています。

その事件というのが弊社の会員さまが、弊社の名前を使用してFX勉強会を行ったことにあります。

この《ある事件》の事実確認をしたところ、

「直接的な原因」と「間接的な原因」がありました。

まず、間接的な原因として、このFXの勉強会は善意から行われたものであり、その勉強会自体は、本来弊社の名前を使用することなくスタートされていたことがわかりました。

そして、直接的な原因としては、ある会員さまがこのFXの勉強会を弊社商品の名前を使い、公の場に出してしまったことで、主催者さまの意図とは違った伝わり方がされてしまったことが問題となりました。

その会員さまも悪意を持って公の場にさらしたわけではなく、善意から行ったわけではありますが、そのFXの勉強会が、他の会員様からは、弊社の商品名(社名という認識)を使って主催されるという見え方となってしまい、弊社の管理責任が問われる形となってしまいました。

そして、その勉強会を知った別の会員さまから実際にお問い合わせで、

「勉強会の管理監督責任は御社にあるのでは無いのか。なぜ、勉強会の内容を把握していないのか」

というお叱りのメールもいただきました。

  • ・弊社の商品名が使われている
  • ・勉強会により何らかの金銭が発生している
  • ・投資助言行為が行われた可能性がある

これらの事実が確認され、かつ、この勉強会に対する苦情が会員様から寄せられ、弊社が管理責任を問われる形となりましたため、善意で行っていただいた行為かと思われますが、弊社としても、この件に言及していかざるを得なくなりました。

そして今後、場合によっては法的な措置を講じる必要も出てまいります。

<まとめ>

  • ・弊社の社名や商品名を出さないFXの勉強会→開催→問題なし
  • ・弊社の社名を出さないFXの勉強会→弊社の商品名を使った告知がされた→弊社への管理責任問題が発生

今回の事件は、今後投資教育の普及を長期的に目指していくためにも、弊社の行動と理念を見直すひとつの大きなきっかけになったとも思い、このように動画をお届けすることになった次第です。

 3)投資助言・代理業(投資顧問業)関東財務局長(金商)第2267号としての今後の対応

弊社は日本の投資教育の普及を夢としてかがけており、法人として活動し続けるためにも、今後様々なリスク管理を行っていく構えです。

例えば、『商標権』を弊社名や商品名で取得し、別の事業で使われることを防いでいきます。

それを放置することこそが、法人としての責任問題を問われると考えているからです。

『投資助言行為に関する注意喚起』

投資助言業の一定の解釈として、セミナー・勉強会・ウェブ上や紙面上で、投資判断や手法説明を行い、それらを継続する意思があるものは投資助言業に当たる可能性が高くなります。

この部分において違法行為を行った場合は重い刑罰が課せられます。

これは、多くの投資商品や投資会社がある中で、優良な知識や商品を届けるためにも、国として取らざるを得ない措置でもあります。

それは、優良な投資商品と粗悪な投資商品が混雑することで、多くの投資家の混乱を招かないためにも必要なことだと思います。

弊社の商品名を使ってのセミナーや勉強会が開催された場合は、今回のように、一部の会員様からお叱りのメールを頂いている通り、弊社が財務局や金融庁への説明責任を問われることとなります。

そうなりますと、弊社としては、法人としての理想を追求していくためにも、法に訴えざるを得ない事態に発展する可能性もございます。

 

4)クロスリテイリング株式会社のビジョンとメッセージ

投資教育を普及させ、投資の教育機関を全国規模で展開していくためにも、今以上の法人規模を追求していきます。

投資教育を普及させていくための仕組みを作り、法律面を整備、人員を配置し、教育の普及を実現ベースに乗せていく。

これが、弊社が最も近道だと考える、「欧米並みの投資教育の普及」を達成する現実的な方法だと思っています。

そして、弊社の管理が行き届かない形での活動により、弊社が会員様から苦情を受けたり、国の機関から罰を受ける可能性がある行為には、リスク管理を行なってまいります。

また、既述の内容となりますが、弊社では全ての商品、社名、その他の呼称などの商標権を取得していますため、弊社側の法人活動が阻害されたと判断された場合は、法的措置をとることもございます。

これは、投資家育成を推進していくに当たって、法人として、取らざるを得ない責任とも言えます。

長い文面、及び動画となりましたが、弊社ではより良いサービスを展開しながらも、強い企業として、投資教育の普及を目指して邁進したいと考えております。

今後の活動にご理解、ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

今後とも、クロスリテイリング株式会社をよろしくお願い致します。